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【2022年夏】値上げラッシュが止まらない!これから鮮魚の戦略は?

この記事は魚を売る側の視点で書かれています。

去年の冬ごろから始まった値上げ要請はどどまるところを知らないといった感じでほぼ全魚種で値上げラッシュが続いています。

それも一度で終わらず二度三度と繰り返されるわけです。

正直言って、たまったもんじゃないです!

スーパーの鮮魚売場としても去年に比べて100gあたり100円以上値上げになる刺身材も数多くなっています。

庶民の味方であるべき鮮魚量販店にとっては如何ともし難い状況であることは間違いありません。

まさに非常事態ともいえる状況です。

今後スーパーマーケットの鮮魚部門はどういう判断をしていったらいいのでしょうか?

会社の方針がはっきりしているところであればそれに従えばいいのでしょう。

しかし中小の明確に方向性が定まってないような企業店舗では現場の人たちでそのストーリーを作り上げなければなりません。

その判断においてこの難局を乗り切らなければならないのです。

今後どのような政策をとっていけばいいのでしょうか?

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鮮魚がとるべき戦略は一択

水産加工品の中でも特に冷凍・塩干商品については、取引先の値上げ要請に応じて売価に直に転嫁していくべきです。

端的にいうと、割り切って売価の値上げをしていくべきです。

都度納価値上げの要請に従って売価値上げしていってください。

これが最善策です。

というかこれをしないと立ち行かなくなります。

躊躇せずに値上げに踏み切ってください。

これまではデフレ経済の中で利用者の利便性を優先してできるだけ低価格で買いやすい値段に抑えようとしてきたと思います。

しかしながら今からの流れにおいてはその論理は通用しないようになってきています。

漁獲量の低下や資材の値上げ、円安など直近で魚価が下がる要素が全くないからです。

温暖化の影響で魚の棲む場所も変わってきていることなどを合わせると悲観的な要素しか見えないのです。

つまり今後も値上げ要請は続くと判断できるわけです。

結果アメリカのように牛丼が3,000円なったり蕎麦が2,500円になるとまではいかないもののある程度の物価高にはなっていきます。

なのでここは原材料の値上げ要請に合わせて売価も上げていくしかないのです。

もちろん、自店の加工工程の見直しや手順や内容の再構築は必要ではあります。

しかし、それだけでは補い切れなくなるのが明らかです。

これは競合他社においても状況は同じです。

値上げ要請は国内各社全てにおいて行われているのです。

もし一時は踏ん張って耐えれたにしてもすぐにまた次の値上げがあるのは容易に予想できます。

とすると競合も値上げせざるをえなくなるのです。

消費市場全体が価格上昇という状況になるのです。

どのスーパーも売価を値上げせざるを得ないことになります。

一番厳しい業態は?

この状況下で一番厳しくなると思われる業態はディスカウンター、安売りのスーパーです。

安く売ること自体がその存在意義になるので今回のような値上げラッシュでの売価転嫁はディスカウンターにとっては命取りになります。

ただでさえ薄利でやっているところにさらに血みどろな戦い(レッドオーシャン)が強いられてくるわけです。

もちろんバイイングパワーを使って強烈な価格交渉はなされるでしょうし、ある程度は踏みとどまることは出来かもしれません。

しかし取引先がダメージを喰らいます。

取引先の経営状況が悪化していきます。

取引先も企業である以上赤字を出し続けるわけにはいきません。

場合によっては取引を見直さざるを得ないベンダーも出てくるでしょう。

彼らも一つの岐路に立たされるわけです。

それではどういう業態が生き残れるのでしょうか?

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生き残れる店舗は?

はっきり言ってこのインフレになりそうな状況下で生き残っていける業態は独自のブランディングづくりのできる企業店舗です。

わかりやすくいうとグルメストアのような価格訴求にたよらない価値訴求ができるところです。

付加価値のある商品をたくさん持っている店舗です。

価値訴求を提案できれば値上げがそこまでストレートに影響しないでしょう。

売価に転嫁しやすいからです。

具体的にいうとお刺身サラダや姿づくりなどの特徴のある刺身作りや商品造りができる店舗、名物など独自の魚惣菜アイテムを持っている店が生き残ることでしょう。

そういった技術力がある店はこれからも優位性を持ってこの難局を乗り切れると思います。

付加価値を生み出せるわけですから。

グルメ志向化してきた店舗はその戦略が正しかったことが今まさに証明されることでしょう。

大きくなくていいから規律性、機動性の高い店舗づくり

そのためにも規律性の高い小規模の店舗は小回りがきいて対応しやすいと思います。

時々のイベントに応じて対応していければいいわけです。

逆に大きな組織は今回のような明らかに需給状況の変化に対応しきれないところが続出すると考えます。

デフレからインフレというしかも短期間での著しい経済環境の変化にいかに立ち向かうかが大事なわけです。

そんな流れを読めるのであれば必ずしも大きい規模の企業でなくてもいいわけです。

むしろ小さい機動性の高い企業の方が舵取りがしやすい状況といえます。

ただその流れを読めるブレーン策士が側にいるかどうか重要な要素となるかもしれません。

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まとめ

もし商品力があり、規律性、機動性が高い会社であればあとは世の中の流れにカウンターを当てていけばこの厳しいうねりも乗り切れるでしょう。

いずれにしても経営者幹部の方々の的確な判断ができなければこの令和インフレの波に飲み込まれて海の藻屑と化すことでしょう。

その意味で非常に高度な経営判断が必要となってくるといえます。

そしてその判断がこれからのあなた方のこれからの未来を大きく変えることになるでしょう。

それだけ今回は大きな潮流の変化ということです。

<終わり>

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